小沢氏の回答文書

先般、岡田幹事長から以下の通りの要請を受けました。

まず第１に、自らが判断して自主的に政治倫理審査会において説明をしていただきたい、第２に、もしそれが実現しない場合には党において政倫審出席を決めなければならなくなる、この２点について面談をしたいということでありましたので、お答えいたします。

現在、私の問題は検察審査会の起訴議決により司法手続きの段階に入っており、近々東京地裁での公判が開始されます。

今は、民主党政権が初めて本格的に取り組む予算編成・税制改正の真っ最中であります。国民の負託に応えるため「国民の生活が第一」の政策実現のための予算・税制づくりに全力を傾注すべき時であります。

そのような裁判を今後行うことが確定している私が、国会の政治倫理審査会に自ら出席しなければならない合理的な理由はありません。

なぜなら政治倫理審査会の審査や調査は、立法府の自律的な権能であり、司法府への介入を避けるなど慎重なものでなければならないからです。

しかも既に指定弁護士が起訴状の作成に入っており、間もなく始まる刑事裁判の中で、私は清々粛々と検察審査会の起訴議決の可否も含めて闘い、事実を明らかにし、潔白を証明してまいります。

私は一貫して、挙党一致体制の重要性を誰よりも主張いたしてまいりました。今後も私は、「国民の生活が第一」の政策とそれを実行していく政治主導の確立、議会制民主主義の定着の大いなる目標に向かって、最大限の努力を傾ける所存でございます。

最後に、私に対して面談をしたいというご要請でありましたが、私の思いを正確にお伝えするため、書面にてご回答いたしました。何とぞご理解賜りますようお願いし上げます。

平成２２年１２月１７日、小沢一郎