尖閣戦争
日中首脳がともに渡米し、米首脳と会談した後に、突然の船長釈放というニュースが流れた背景を、どう読みとくか。米中は国益をめぐって利害を一にし、ほとんど同盟関係にある。アメリカは尖閣で日本を守る気はさらさらない。日本は、今後中国のさらなる圧力を受け続けるだろう。
中国は尖閣への軍事力行使に踏み切る可能性は大いにある。もともと沖縄までは自国領だと宣言している国であるから、尖閣はほんの通過点にすぎない。アメリカからは、沖縄の問題、基地の思いやり予算などで、ますます絞りあげられることになる。
では、今後日本はどうすればいいのか。わずかながらも、その活路はあると西尾、青木両氏は説く。親中でも親米でもない、反米でも反中でもない、日本の自主外交は、はたして可能なのか。日本を代表する論客と気鋭の中国ウォッチャーによる白熱の対論。
総務省は１月７日、石垣市や同市議会が求めていた固定資産税の課税調査を目的とする尖閣諸島への上陸許可について、「認めない」と両者に伝えた。
その理由は以下の５点。
１、これまでも上陸調査せずに課税されている。
２、島の現況に変化がない。
３、徴税費用最小の原則。
４、地方税法４０８条は強制立ち入りによる調査権限を与えていない。
５、「平穏かつ安定的な維持、管理のため」という政府の賃借目的を総合的に勘案。
何を馬鹿なことを言っているのだろうか。この尖閣への上陸調査は、事勿れ主義に徹して動かない政府に代わり、実効支配の事実を積み上げ、尖閣の主権は日本に属すると対外的に明示するためのものであるのに、なおもこうした屁理屈を並べ、抵抗するとは、明らかな国家、国民への裏切りである。
