沖縄密約文書

1972年の沖縄返還を巡り、日米両政府が財政負担に関して取り交わしたとされる「密約文書」の開示などを求めた情報公開訴訟の判決で、東京地裁（杉原則彦裁判長）は、密約の存在を認定し「文書は極めて重要性が高く、国が保有していたと認められ、十分探さずに不開示とした処分は違法」と判決。外務・財務両省の不開示決定を取り消し、文書の開示を義務付ける。